株式会社深井製作所

　1988年からの今日までの20年間を振り返ってみると、京都議定書に代表されるように急激に悪化する地球環境の保護の世界的な動きとパソコンの高性能化と低価格化、高性能化したパソコンを用いての解析技術の向上、最後に独自技術の売り込みによる受注競争が上げられるだろう。

　地球環境保護政策の大きな動きとして自動車から排出される二酸化炭素の低減は最大の目標の一つであり世界的に規制が厳しくなっている。またブラジル、ロシア、インド、中国等BRICsの経済の急激な発展に伴う消費拡大、OPECの原油価格高騰政策等もあり、いち早く排出ガス対策に努力し、低燃費で先行した日本車は米国や欧州においてシェアーを拡大していった。

　急激なシェアー拡大は輸入国の貿易摩擦となり、トヨタ、ホンダ、日産等は米国、欧州、中国、インドへの現地生産化拡大を図り、2006年度には海外の日本メーカーの生産台数は国内より多くなっている。さらにロシア・サンクトペテルブルグに2007年末からトヨタが、2009年から日産が生産開始し、2009年末からスズキが生産予定、2010年生産予定で三菱自動車も進出を2007年11月に決定した。Samara地域にはいすゞが2006年から現地UAZと合弁でトラックを生産開始し、さらにZAOと合弁で2008年から生産を予定している。

　20年前深井製作所の事務所にパソコンは何台あったろうか。ワープロは活躍していたが、パソコンは電算室に数台あっただけではないだろうか。
　MS-DOSからWINDOWS95と変化したのを境に、使いやすくなり急激に普及し始め、今や各自の机上にパソコンは配置され、ほぼ一人一台に近い環境となっている。
しかもCPUも80826,80836,80846,ペンティアム(80856)、デュアルコァ、クアッドコァと性能も大幅に向上し、40年前大学にあったスーパーコンピューターの性能を上回るパソコンが各自の机上にあるという夢のような時代になった。

　アメリカのNASAを中心とした有限要素法(FEM)を用いた技術計算手法が、各種の技術解析に応用され優れたソフトが発表され宇宙工学のみならず、土木工学、機械設計、造船工学や日常生活の部品製作にまで応用されている。
本州と四国をつなぐ瀬戸大橋、高層ビルなど代表的な応用例である。今では派生した各種技術解析ソフトが数多く発表され自動車・部品設計に無くてはならない道具となっていて深井製作所でも活用している。
　また、それまで部品メーカーは、単に発注された部品を生産していれば良かったが1998年頃からそれぞれのメーカーが、独自開発した技術をプレゼンテーションして受注していくというように、独自技術が無ければ仕事が受注出来ない厳しい時代になっていった。ここでは偶然にも1998年10月から新日鐵とのお付き合いが出来ることとなり、技術交流を通じて計り知れない支援をいただけたことを忘れてはならない。