株式会社深井製作所

　２００８（平成２０）年度に目標売上高１５０億を掲げ、全社一丸となり、目標に向かって邁進して来ました。その結果、富士重工（株）の好調な生産数により、２００７（平成１９）年度に売上高１６８億となった。これは、目標の１年前倒しでの達成であった。バブル崩壊後４年目の１９９５（平成７）年には、７１億まで売上高が減少したが、１９９８（平成１０）年には９５億、２００３（平成１５）年には１３６億となり、この８年間で約２倍まで売上高を伸ばすことができた。
　これは、日頃の活動の成果はもちろんですが、次の要因が大きく寄与しました。
　・開発技術部門の設置による新技術提案志向の技術変革
　・諸先輩が築いてこられた技術力・管理力の継承
　・営業技術によるタイムリ－な営業活動
　・初のプレゼンテ－ションの開催・継続とお客様ニ－ズが合致
　その後、プレゼンテ－ションは毎年２回実施しております。
　これらの結果、中堅企業としての基盤が確立された。
　これを踏まえ、２０１２（平成２３）年には、現有設備を最大限に有効利用し、新技術を織り込んだ部品開発を進め、売上高２００億を達成することを目指しております。

１）お客様へ“深井初のプレゼンテ－ション”
　１９９１（平成３）年バブル崩壊後、ＲＥ計画による新規顧客の開拓や既存顧客の受注量拡大に向けた活動を続けてきましたが、顧客の求めている要求は、品質、価格、納期の最適な部品を購入することであった。そこで、１９９９（平成１１）年１０月にユニプレス（株）との合同で、富士重工（株）において「深井初のプレゼンテ－ション」を開催し、大勢の方々が来場されました。総来場者は３１６名で、富士重工株式会社の開発部門より１５７名、製作所部門より７９名、地場の取引先を含んだ会社より８０名の方々が来場されました。
　展示品は、テ－ラ－ドブランク部品、高張力材部品やモジュ－ル化、精密プレス部品等数多く出展しました。特に自動車の軽量化に関する部品に感心が集中し、大好評でありました。結果は、深井の技術力を十分披露でき、「受身の営業」から「攻めの営業」への変遷の一歩が踏み出せ、初のプレゼンテ－ションは無事成功することが出来ました。

２）大型プレス機導入による営業活動
　１９９７（平成９）年１２月に京都市の国立京都国際会館で開かれました第３回気候変動枠組条約締約国会議において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書によるＣＯ２削減（日本６％）が結ばれて、自動車の軽量化が一段とクロ－ズアップされてきた。
　深井初のプレゼンテ－ションでも軽量化に注目があったこともこの議定書からである。
各自動車メ－カは、次期車に軽量化するための高張力材を採用する動きに拍車がかかった。この高張力材は５９０Ｍｐａ級で一般材の２倍の強さで、当社のメイン部品のフレ－ムサイドリアロアフレ－ムリアが、１６００ＴＲＦプレスでは生産ができなくなる可能性が予測された。そのために弊社も大型プレス機導入の検討に入った。
　しかし、売上高はバブル崩壊後から５年目の１９９７（平成９）年から増加傾向になって来ていたが、バブル崩壊後の影響がまだ残っている状況にあった。世の中も少しは良くなってきているものの、地方や中小企業では、良くなってきたとは感じられる状況ではなかったので、高額投資はさけなければならなかった。
　そこに、富士重工（株）より中古プレスがあるとの情報を頂き、導入するかの議論を再三重ね、経営としてどうしても必要との結論に至り、２００５（平成１７）年１２月にＩＳＵＺＵ自動車（株）藤沢工場より、２７００ＴＲＦプレス機の導入・設置をしました。
　現在は、高張力材のフレ－ムサイドリアロアフレ－ムリアの５９０Ｍｐａ級部品やセンタ－ピラ－（９８０Ｍｐａ級）を中心にフル生産をしております。
また、このＴＲＦプレスを導入したことで多くの部品を受注することができた。

３）金型・設備事業部の構築・拡大
　２０００（平成１２）年ごろより自動車メ－カ各社がプラットホ－ムの共用化を進める方向にむかった。それにより、弊社で受注していた設備の受注量も少なくなることが予測されたため、２００３（平成１５）年３月にロボットを配置した設備の設計・製作していた関東技研（株）を深井へ統合し、弊社の営業部門との連携による受注量の拡大を図った。これにより、弊社の設備治具事業部となり、組織は５本部制から５本部１事業部制となった。
　その後、設備治具事業部は、本社大月工場内が手狭になったため、２００５（平成１７）年７月に足利市駒場町に新工場を設け、自動車部品に偏らず今まで培って来た固有技術により、設備・治具の営業活動を積極的に開始した。２００６（平成１８）年１０月に事業部名を設備事業部に変更した。
　また、同年同月に技術本部内のプレス技術課を分割し、金型のみを製作・発注する業務に特化した組織の金型事業部を新設した。これにより、５本部１事業部制から５本部２事業部制となった。
　これは、将来の売上高１５０億を目指す一つの手段として、より効率的な業務遂行および拡販活動による売上高の増大を目指すための発足であった。

１）売上高激減で設立以来の大ピンチ
　売上が順調に拡大をし、過去最高の売上高を記録した翌年の１９９１（平成３）年にバブルが崩壊した。この年は、新工場建設の構想が整い建設の決断をする時期であった。崩壊後、１９９０（平成２）年の売上高１０６億をピ－クに緩やかに生産量が減少し、それにともない売上高の減少が始まった。
　１９９２（平成４）年には９３億まで落ち込んだ。そこで、バブル崩壊後２年目の１９９３（平成５）年にＲＥ計画を策定し、各職場でその目標に向かい取り組みを開始した。しかし、崩壊後４年目の１９９５（平成７）年には売上高７１億円まで落ち込んでしまった。
　会社設立以来の大ピンチを迎え、売上高を拡大するための手段として、新規顧客先の拡大を最優先にした活動に打ってでた。

２）新規お客様の開拓開始
　ＲＥ計画での施策として売上高拡大に向け、既存顧客以外の新規顧客の拡販活動をするため、１９９３（平成５）年に開発課を新設し、拡販活動を開始した。世の中の経済が低迷している中でどうやって拡販するか検討を重ねた結果、まずは、弊社のプレスを有効に使用出来る顧客に絞った拡販をする方向にした。
　まず、同年３月に荻原物産（株）よりプレス・組立の自動車部品を受注して、北米へ向け輸出を開始した。その後、思うように新規顧客が開拓出来なかったが、１９９４ゅ平成６年ょ１月に（株）エフテックよりＳＩＡで生産するレガシィのリア廻り部品の金型を４６型受注した。当時は、各自動車メ－カ－の新規開発が少なく、どこの金型屋も負荷不足であったため、大変有り難い受注であった。同年年２月に日立化成工業（株）から自動車部品を４点受注し、Ｂ６のブランキングラインで生産した。また、同年５月に脚立を販売しているアルインコ（株）より、脚立の継ぎ手部品を受注し、栃木県茂木町の工業団地まで片道２．５時間かけて納入した。
　その後、この勢いにのり次々と新規顧客先を拡大した。同年７月にタイガ－カワシマ（株）より米自動計量器のホッパ－を受注し、Ｃラインプレスにて生産をした。同年１０月に荻原物産（株）」よりシュレッダ－ボックスを受注し、新田工場にて生産を開始した。同年１１月に建設機械を中心に製作・販売をしている株式会社加藤製作所よりショベルカ－のカバ－やクレ－ン車のカバ－を受注し、当時の新田工場設備のベンダ－やタレパンの設備にて生産をしました。同年１２月にダイハツ車体（株）よりゴルフカ－トのフレ－ム組立を受注し、大月工場にて生産を開始した。
　さらに顧客拡大を進め、フクダエンジニアリング（株）より伸縮自在コンベア、日本鋼管ライトスチ－ル（株）のガ－ドレ－ルブラケット部品、東京鋼鉄（株）の駐輪場の架台、（株）三翆社のキュ－ピクル、サン自動車（株）のけん引車を受注した。１９９７（平成９）年１月に（株）エフテックよりアコ－ドの設備受注をきっかけに部品の生産も引き受け、生産を開始した。その結果、新規お客様を１１社拡販でき、売上高は年間で約８億増やすことが出来た。現在では、（株）エフテックとの取引が年々増え、年商で約１０億の売上を計上している。
　しかし、売上高の拡大スピ－ドは上がらずであった。そこで、１９８９（平成元）年に達成した１００億に早く戻すために、１９９８（平成１０）年４月に技術部内に開発技術Ｇを新設した。
　受身の営業活動から弊社の持っている技術力にさらに磨きをかけ、新技術・品質、価格、納期等をお客様に満足して頂けるように、攻めの営業への第一歩を踏み出した。

３）海外向け金型・設備受注による技術員派遣　１９９８（平成１０）年～
　１９９８（平成１０）年２月、第１８回冬季長野オリンピックで日本が盛り上がりをみせていたこの年、山川工業（株）と大和工業（株）が合併し、ユニプレス（株）が誕生しました。弊社の売上高がわずかではあるが増加の兆しが見え始めたこの年に、ユニプレス株式会社より海外向けの金型・設備を受注し、アメリカテネシ－州にあるユニプレスアメリカへ初めて技術員の派遣をしました。これは、富士重工（株）のアメリカ（ＳＩＡ）で生産するレガシィ－のフルモデルチェンジ車で、幣社で受注していたフレ－ムサイドＦＦ・ブラケットエフサス部品の金型・設備の製作と現地据え付け工事および品質を含めた受注をし、技術員を３名派遣した。
　２００２（平成１４）年には次期レガシィ－（２１Ｚ）の金型・設備をユニプレス（株）と菊池プレス工業（株）より受注をし、アメリカへ技術員を２社に各２名派遣をした。その間日本からも今後の海外生産工場計画を見据えた情報収集のために、経営者トップが数回に分けて渡米を繰り返した。
　２００４（平成１６）年には、北米での生産工場設立に向けた時期・人員・場所・設備・投資等を計画するために、北米進出準備室を開設し、ユニプレスアメリカに駐在員１名派遣した。そこで、海外でのいろいろな課題等を１年間調査・整理をしました。しかし、結果としては、日米の生産環境やお客様のご指導等により、経営判断で北米計画は保留となりました。
　その後も、ユニプレス（株）よりイギリスで生産する金型を受注し、次々と派遣をした。今までは遠い国であった国が、日本の出張同様に行き来するようになり、バブル崩壊後の金型・設備の仕事も年度毎に増え、２００２（平成１４）年には総売上高は９４億となり、バブル時期の売上高に戻ってきた。

　先代深井義信社長の念願でありました「売上高１００億」が、会社設立５２年目の平成元年に売上高１０２億を達成することができた。ここに至るまで半世紀の道のりでありましたが、先代社長の強いリ－ダシップ、二代目社長のアグレッシブな展開、さらには入社された方々の努力の結果により達成され、これまでの中小企業から中堅企業への一歩が始まった。

１）会社創業時からの軍用飛行機産業
　会社設立１年目は１３３千円の売上高で、当時の中島飛行機の冶具・部品等の製造で始まりました。創業当初より軍需産業を中心として部品を受注・製造しました。

２）戦後の富士工業（株）からの「スク－タ」及び日立製作所（株）の「家電製品」受注
　１９５１（昭和２６）年には、富士工業（株）よりスク－タ部品を受注し、プレス部品主体の生産工場へ変革した。さらに、富士重工業（株）群馬製作所との取引をさせて頂いたのを足がかりに、同伊勢崎製作所の窓枠部品も受注。合わせて同宇都宮製作所の折りたたみ式コンテナ－を受注した。３０年代に入ると産業界が活発するに連れ、家電の日立製作所（株）より電気冷蔵庫の部品を受注しました。スク－タ部品を初めとして、受注部品は多岐・多量にわたりました。

３）富士重工業（株）の四輪車転換に合わせて
　１９５８（昭和３３）年にはスバル３６０の部品を受注・製作した。センタピラ－・リヤスカ－トなどが主なものであった。

４）富士精密工業（株）（プリンス自動車）からの受注
　このスバル３６０が順調な伸びを示していた頃、当時の富士精密工業（株）（プリンス自動車工業（株）から日産自動車（株））からスカイラインのインストパネルやプリンスホ－マ、マイラ－、クリッパ－のトラック部品を受注しました。

５）本田技研（株）及びダイハツ工業（株）との取引
　昭和４０年代には、本田技研（株）狭山工場が完成したのを機に、鈴鹿工場より移管になる軽トラックのボディ－部品を受注しました。その後、ダイハツ工業（株）前橋製作所（ダイハツ車体（株））より軽トラック部品を受注した。

６）プリンス自動車（株）と日産自動車（株）の合併と山川工業（株）との業務提携
　１９６６（昭和４１）年５月、プリンス自動車工業（株）と日産自動車（株）の合併が実現した。１９６９（昭和４４）年に、山川工業（株）（現　ユニプレス株式会社）と業務提携をし、日産自動車と新たな取引を開始することになった。

７）久保田鉄工（株）から農業機械部品の受注
　１９６９（昭和４４）年に久保田鉄工株式会社（現　株式会社クボタ）の協力工場となり、バインダ－・コンバイン・田植機の部品を多量に受注しました。１９７５（昭和５０）年には、筑波工場よりトラクタ－のロ－タリカバ－を受注した。その後農機具の売上が年ごとに伸び、１９７７（昭和５２）年には、５５億を達した。このときの売上比率は、久保田鉄工（株）３９％、山川工業（株）３０％、富士重工（株）２８％であった。１９８３（昭和５８）年には念願であった完成部品のグレンタンクを受注しました。初の完成部品とのことで、成功に向けた強行作業であった。

８）念願の売上高１００億の達成
　売上も着実に拡大を続け、１９８７（昭和６２）年（会社設立５０年）に８３億円を達成、１９８９（平成元）年（会社設立５２年）に１０２億円となった。その翌年の１９９０（平成２）年（会社設立５３年）には、１０６億となり過去最高の売上高を記録した。これまでの自動車部品や農業機械部品に加え、産業機械部品の日立建機（株）、小松メック（株）、富士重工（株）大宮工場、三洋電機（株）、スバル梱包輸送（株）との取引が始まり、念願の１００億の達成となった。