株式会社深井製作所

１）Ｓ―５計画と体質強化
　当社の中期経営計画、過去２回を返り見ると、まず「ＲＥ計画」では利益のでる経営体質改善を目指して取り組み予定どおり最終年度で利益を出すことができた。引き続き取り組んできた「Ａ２１計画」では“守りの経営から攻めの経営”ということで活動し、技術開発では新技術が得意先に採用され売上高増に大きく寄与し、ＦＰＳ活動では品質向上、生産性向上、在庫削減などにおいて大幅なレベルアップができた。それら経営成果として常に目標を超える利益が出せるようになった。
　以上のような時の流れの中、更なる企業体質強化のための中期経営計画「Ｓ―５計画」が2004（平成16）年４月スタートした。この年は大地震のあった年で10月には新潟中越地震、12月にはスマトラ沖大地震、インド洋津波で死者が２３万人を越えた。
　一方良い話では翌年3月組立課、原芳男さんの次女裕美子さんが名古屋国際女子マラソンで優勝し会社が沸いた。
　さらに「Ｓ―５計画」は、高効率経営と業界トップレベルを目指したもので立案に当たっては、役員研修会を半年にわたって開催し、これまでにない計画となって売上高１５０億円めざし展開された。

２）遊休資産の整理
　Ｓ－５計画の始まった2004（平成16）年になると、世の中の経済情勢も大分変わってきた。すでに記しているようにバブル崩壊を深井製作所はスクラップ価格の下落（６～７円／㎏）で知ったが、2004年3月には２０円／㎏の声を聞き、５月には原材料値上げの話しが出るまでになった。要因は中国経済の高度成長によるもので日本を含め世界経済が活発化したことによるものである。
　日本経済の好転にともない売りに出ていた遊休資産に声がかかるようになった。まずはＲＥ計画の時から売りに出していた国道５０号沿いの独身寮跡地が、2005年9月大手不動産会社を通じ売却し住宅展示場となった。一つ決まると次々に決まり新潟県五智の保養所が同年11月に、群馬県猿ヶ京保養所の建屋と土地が2006年11月に決まり１年程の間に３件の遊休資産を売却することができた。また関連会社であるサン運輸が足利市内野田トラック団地の事務所と土地が2006年２月売却された。
　遊休資産の処分は、ＲＥ計画からの経営課題であったがこのような形で１０年後のＳ―５計画で関係者全員のさまざまな努力と経済環境変化により解決に至り、大幅な財務体質改善に寄与した。

３）将来に向けての取り組み
　当社業績はＡ２１計画の終わり頃より安定し、売上高も１３０億円前後で推移するようになった。しかし得意先からの原価低減要求はとどまることなく続き、対応に苦慮しつつも将来の発展を見据えた取り組みがどうしても必要となった。
　まず人的な取り組みとして、2006（平成18）年10月執行役員制度を導入した。導入の目的は次期取締役候補の育成を図ることであった。教育面では「企業は人で成り立つ」との観点より教育委員会を発足させ、２年余りの検討を経て社内教育制度の大改訂を２００７年実施した。
　さらに２００４年１０月より、取り巻く環境のグローバル化、そして海外出張の増加をうけ、社内英会話講座を開講し現在も続いている。また現業部門のレベル向上策として2005年より国家技能検定への取り組みも開始し、翌年に合格者がでるまでになっている。
　設備面では、今後さらに進むことが予想される車体軽量化にともなうハイテン材の加工設備として、トランスファープレス２７００ｔを2005年12月導入した。高額投資であり、早期なフル操業を全員で取り組む必要がでてきた。
　また組立職場スペース不足解消のため同年10月駒場工場取得と同時に、大月工場西側にあった設備治具の制作組立職場を駒場工場へ移管し稼働を開始した。
今後もハード・ソフト両面はもちろんあらゆる角度から、先手でこの課題に取り組み経営目標の達成に努めなければならない。

４）品質管理システム導入による経営管理システムの強化
　今日、企業の淘汰そして第２次産業の減少が進む中、製造業として７０年目を迎えることができ、まずはお客様にお礼を申しあげたいと思います。お客様を大切にする心は当社社是『三高三喜』にもありますが品質管理システムの原点でもあります。
　当社の品質管理システムはＩＳＯ９０００で始まった。グローバルスタンダードの流れの中、富士重工業より1995（平成7）年説明と同時に導入要請があり、認証取得に向け翌年活動がスタートした。
　まず指導のコンサルタントより「インプット」「アウトプット」の勉強から始まった。悩み苦しみながらのＩＳＯ９０００導入、維持向上であったがステップアップとしてＱＳ９０００への取り組み、そしてＱＳ９０００が廃止されるということでＴＳ１６９４９への更なるチャレンジで当社の経営管理システムは着実に向上していった。今や品質管理システムＴＳ１６９４９を基軸とした経営管理をシステムとして構築するまでになった。
　しかし認証機関のテュフラインランド（TUV）による外部監査において指摘事項が毎回数多く出され課題が多いことを物語っている。システム運用にたずさわる一人一人のさらなる研鑽と一部のひとに頼らないで全員で取り組む体制の早期実現を目指しているところである。