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(6)守りの経営から攻めの経営に 【1999(平成11)年~2004(平成16)年 】 《会社動向》

1)A21計画と収益力向上
 1990年代初めにバブルが崩壊し日本経済は落ち込んだが、10年経過した2000(平成12)年になっても景気は回復せず、公示時価は連続下落、完全失業率も5%後半で推移した。 
 金利もこれまで経験したことのないゼロ金利政策のスタートとなり、銀行問題も表面化、当社のメイン銀行である足利銀行が2003(平成15)年11月経営破綻し国有化となった。
 そうした環境の中、当社の業績は第1次合理化計画RE計画後半には徐々に改善し第2次合理化計画A21計画へと引き継がれた。売上高は54期(1992年9月期・平成4年9月期)以来連続して減少したが、RE計画の中間となる58期(1996年9月期・平成8年9月期)に71億円でストップし、その後徐々に回復、A21計画の最終年度となる66期(2004年3月期)にはA21計画のさまざまな取り組み(別表、『A21計画の概要』」)が実を結び、136億円の売上高を確保するまでになり収益力も向上した。
A21計画ワッペン

 A21計画の好結果はさまざまなところに現れた。
 一つ目として県労働局(快適職場認定)表彰、富士重工業からは貢献賞・品質優秀賞を受賞、そしてユニプレスからも特別賞を受賞した。
 また2002(平成14)年4月には、深井社長が富士重工業から「材料プレス部品部会」の部会長就任要請があり部会活動に尽力した。そして2002(平成14)年11月に富士重工業の田中会長、2003(平成15)年5月にはユニプレスの寺田会長、鳥海社長が来社され激励の言葉を頂いた。
富士重工業田中会長(中央)ユニプレス寺田会長(右から3人目)、鳥海社長(右から2人目)

2)技術立社
 『技術立社』、社長がRE計画最終年度に当たる1998(平成10)年4月経営活動スローガンとして表明した。
 我々の物づくりは源流で決まると言われています。源流とは、広義ではいろいろありますが狭義では製品設計、工程設計そして生産設備です。源流における基本は何といってもさまざまな技術力ということになり、品質、コスト、生産性などの良し悪しがすべて決まります。
 一方、我々自動車部品業界の中の板金部品会社はメーカーから図面を頂くことが受注であり、図面どおりの部品を作ることが技術であり物づくりであった。拡販活動はいかに同業他社より多くの図面を頂くかという構図となっていた。
 こうした業界動向の中、自動車メーカーも開発車の増加やコスト削減による工数不足で我々部品メーカーに製品設計の要請が出るようになり、ゲストエンジニアということで部品メーカー技術員が自動車メーカーへ出向き製品設計するようになった。最初のゲストエンジニアは富士重工業へ1994(平成6)年新型車対応として出向した。その後、1996年以降は部品受注のためにはゲストエンジニアは不可欠な時代となり、富士重工業を初めユニプレス等の自動車メーカーや部品メーカーへ技術員を駐在させ拡販活動を行う時代となった。
 また、提案企業として新技術・新工法・新製品のプレゼンテーションを積極的におこなうようになった。
こうした背景もあり大卒理工系の定期採用は会社業績が厳しかった1992(平成4)年頃より毎年8名前後を継続採用し、人材も順調に育ち、富士重工業、技能五輪のCAD検定部門で2001(平成13)年頃より好成績を残すようになった。
技術立社

3)FPS活動とFPS活動
 SPS(スバル・プロダクション・システム)活動は富士重工業が地場企業の生産性向上を支援し企業体質を強化する活動として、1991(平成3)年1月にスタートした活動で、「生産性向上」「品質レベルアップ」「在庫削減」を柱とした取り組みで始まった。
 SPS活動が始まったこの年、富士重工業はパルサーを日産自動車から受託生産し、当社もパルサー部品を富士重工業へ納入していた。
 我が社のSPS活動への参加は1年半程遅れ、第3期報告会からの参加となった。当初の具体的活動取り組みは、工場見学やセル単位での職場改善指導であったが徐々に変わってゆき経営マネジメントの領域へと発展した。
 一方、FPS活動はSPS活動に対応するためにつけた当社活動のネーミングで、トヨタ生産方式をベースとした深井式生産方式(フカイ・プロダクション・システム)のことである。SPS活動への参加と同時に発足し、当社中長期経営計画「A21計画」でFPS活動を三本柱のひとつとして強力に推進した。
SPS活動では「もうかる5S」「5ゲン主義」「5定」「LCA」「手元化」などこれまで聞いたことのない言葉を勉強し工程設計や工程管理についても学んだ。
 これら活動の成果は生産性向上にはもちろん、品質のレベルアップ、在庫削減、物流、標準化など当社の成長に大いに役立ち、売上高の増大と収益力向上に大きく寄与した。

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