（１５）第２次経営計画（Ａ21計画）と収益力向上 【1999（平成11）年～2003（平成15）年】
1990年代初めにバブルが崩壊し日本経済は落ち込んだが、１０年経過した2000（平成12）年になっても景気は回復せず、公示時価は連続下落、完全失業率も５％後半で推移していた。
そうした環境の中、当社の業績はＲＥ計画後半には徐々に改善し第２次合理化計画Ａ２１計画へと引き継がれた（1999年4月）。
売上高は1992（平成4）年9月以来減少が続いていたが、ＲＥ計画の中間となる1996（平成8）年9月にストップし、その後徐々に回復、Ａ２１計画の最終年度となる2004年3月には取り組みが実を結び、１３６億円の売上高を確保するまでになり収益力も向上した。
『技術立社』は、社長が1998（平成10）年４月に経営活動スローガンとして表明した。技術立社はＡ２１計画の柱の一つであった。
自動車メーカーは開発車の増加やコスト削減による工数不足から部品メーカーに対しゲストエンジニアを要請するようになった。部品受注、拡販活動のためゲストエンジニアは不可欠な時代となった。
また、提案企業として新技術・新工法・新製品のプレゼンテーションを積極的におこなうようになった。
ＦＰＳ活動もＡ２１計画の柱の一つである。生産性向上、品質のレベルアップ、在庫削減、物流、５Ｓ、標準化など会社の成長に役立った。『技術立社』もＦＰＳ活動も売上高増大、収益力向上に大きく寄与することになった。
この頃の主な出来事を列挙する。
・ＦＰＳ活動基本方針展開（1999年3月）
・テーラードプランク材の研究に栃木県地域技術改善補助金が交付される（1999年）
・顧客先に対してユニプレス・深井製作所合同プレゼンテーションを行う（1999年）
・栃木労働局より快適職場推進事業所に認定される（2000年）
・プレス全ラインかんばん生産完了（2000年）
・教育委員会発足（2000年）
・組立職場能率管理スタート（2001年）
・QS9000認証取得（2003年1月）
・栃木県フロンティア企業に認証される（2003年）